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2017-11-29

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29日、3日ぶりの反発。NYダウの大幅高やドル安一服が支援材料

29日、日本時間の未明に北朝鮮のミサイル発射といったリスクオフ要因があったものの、米上院の予算委員会で税制改革法案が承認され、30日にも採決にかけられることになったことが支援材料となり、NYダウが255ドル高で終え過去最高値を更新したことや、ドルの下落が一服し111円台前半を維持していたことが好感され、東京市場は反発して始まった。日経平均株価は22,600円台を回復して始まると、22,643円をつけるなど一時157円高となる場面があった。ただ取引開始時がほぼ高値になると上値が重たくなり徐々に売り物に押されたが、商いが膨らんでTOPIXが値を保っていたこともあって日経平均株価は取引終了にかけて持ち直して終えた。そうしたなか業種別では、鉄鋼、保険、紙・パルプ、その他金融、銀行、水産・農林、卸売、ガラス・土石など30業種が値上り。一方値下がりは、電気機器、その他製品、石油・石炭の3業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、東京エレクトロンの下落が目立ち、ローム、信越化学などが安かった。一方値上がりは、JFEHD、新日鉄住金の上昇が目立ったほか、東京海上HD、三菱UFJFGなどが高かった。日経平均株価の終値は22,597円20銭、+110円96銭、TOPIXの終値は1786.15ポイント、+14.08ポイント。売買高は概算で17億01百万株、売買代金2兆8,683億円。
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