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2017-10-31

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31日、日経平均株価は一時プラスに転じるも維持できず小幅安で終了

31日、注目されている米法人税減税が段階的に実施されるのではといった報道が伝わり、NYダウが85ドル安で終えていたほか、ドル円も113円台前半まで下落して推移していたことが東京市場の重石となった。日経平均株価は売り先行で始まったあと、21,840円をつけるなど、一時171円安となる場面があった。ただ、下げ幅が拡大したことで日銀のETF買いへの期待もあって、売りが一巡すると下げ渋る展開となった。また昼休み中に日銀が金融政策の現状維持を発表するなか、午後に入って日経平均株価はさらに下げ幅を縮めるとプラスに浮上する場面があるなど強含んだが、取引終了間際の売買で強弱が対立するなか、結局小幅安で終える結果となった。そうしたなか業種別では、倉庫・運輸、その他製品、不動産、海運、電気機器、水産・農林、空運など13業種が値上り。一方値下がりは、ゴム、銀行、石油・石炭、証券、商品、情報・通信など20業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、任天堂がトップで+2.17%となったほか、TDK、アルプス電気、デンソー、神戸製鋼所などが高かった反面、ペッパーフードサービス、花王、ソフトバンクグループ、SUMCOなどが安かった。日経平均株価の終値は22,011円61銭、-0円06銭、TOPIXの終値は1765.96ポイント、-4.88ポイント。売買高は概算で18億88百万株、売買代金3兆5,298億円。
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