2017-09-26
26日、北朝鮮の高官による発言で一気に地政学リスクへの警戒感が高まり、ドルが下落したことに加え、NYダウも小幅ながら3日続落で終えていたことなどが嫌気され、東京市場は反落して始まった。日経平均株価は小幅安で始まったあと、午前中は押し目買いで下げ渋って終えたが、午後に入ってドル円が若干弱含んだことも手伝って下げ幅を広げ、20,303円をつけるなど一時93円安となる場面があった。ただ、取引終了にかけて権利取りと見られる買いものによって押し上げられ、結局小幅安で終えた。そうしたなか業種別では、鉱業、陸運、倉庫・運輸、空運、建設、鉄鋼、繊維など20業種が値上り。一方値下がりは、電気機器、その他製品、機械、保険、不動産など13業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、任天堂がトップで－1.89％となったほか、SUMCO、村田製作所、東京エレクトロン、ソニーなどが安かった反面、PKSHA TECHNOLOGY（マザーズ）が高かったほか、NTT、日本航空、日本郵政が高かった。日経平均株価の終値は20,330円19銭、－67円39銭、TOPIXの終値は1672.74ポイント、－0.08ポイント。売買高は概算で17億80百万株、売買代金2兆5,341億円。 （会員向けコメントあり）
26日、北朝鮮の高官による発言で一気に地政学リスクへの警戒感が高まり、ドルが下落したことに加え、NYダウも小幅ながら3日続落で終えていたことなどが嫌気され、東京市場は反落して始まった。日経平均株価は小幅安で始まったあと、午前中は押し目買いで下げ渋って終えたが、午後に入ってドル円が若干弱含んだことも手伝って下げ幅を広げ、20,303円をつけるなど一時93円安となる場面があった。ただ、取引終了にかけて権利取りと見られる買いものによって押し上げられ、結局小幅安で終えた。そうしたなか業種別では、鉱業、陸運、倉庫・運輸、空運、建設、鉄鋼、繊維など20業種が値上り。一方値下がりは、電気機器、その他製品、機械、保険、不動産など13業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、任天堂がトップで－1.89％となったほか、SUMCO、村田製作所、東京エレクトロン、ソニーなどが安かった反面、PKSHA TECHNOLOGY（マザーズ）が高かったほか、NTT、日本航空、日本郵政が高かった。日経平均株価の終値は20,330円19銭、－67円39銭、TOPIXの終値は1672.74ポイント、－0.08ポイント。売買高は概算で17億80百万株、売買代金2兆5,341億円。
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