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2017-03-24

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24日、反発。オバマケアの代替法案採決への期待でドル円の戻りが支援となる

24日、NYダウが小幅安となったほか、ドル円も111円前後で推移していたことから、東京市場は小幅安で始まった。取引が始まったあと、日経平均株価は19,060円をつけるなど、25円安となる場面があったが、オバマケアの代替法案が採決される見通しと伝わったことなどがきっかけとなってドル円が上昇したことが支援材料となり、直ぐに下げ幅を縮める展開となった。またプラスに浮上すると今度は上げ幅を広げると、19,296円をつけるなど、一時210円高となる場面があったが、週末ということもあって買いが続かず取引終了にかけて強弱が対立したものの、19,260円台を維持して終えた。そうしたなか業種別では、紙・パルプ、電気・ガス、銀行、金属製品、繊維、保険など30業種が値上り。一方値下がりは、石油・石炭、海運、鉱業の3業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、アスカネット(マザーズ)の上昇が目立ったほか、東芝、SUMCO、ソニー、ファナックが高かった。一方値下がりは、日経ダブルインバース、三菱電機、パナソニック、日本電産などとなっている。日経平均株価の終値は19,262円53銭、+177円22銭、TOPIXの終値は1543.92ポイント、+13.51ポイント。売買高は概算で18億21百万株、売買代金2兆1,455億円。
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