2017-01-31
31日、トランプ大統領が指示した入国制限が保護主義政策につながるといった見方や、これに米国内で批判が高まり混乱していることがきっかけとなってNYダウが122ドル安となったことに加え、リスク回避のドル売り円買いが進んで113円台をつけるなど円高に振れたことが嫌気され、東京市場は大幅に下落して始まった。日経平均株価は223円安で始まったあと、買い戻しで一旦下げ幅を縮める場面があったが、日銀金融政策決定会合の結果発表を控えていることもあって株価の戻りは限定的となった。また、昼休み中に日銀金融政策決定会合の結果が現状維持と伝わったことや、トランプ大統領による移民の入国制限に反対した米司法長官代理が更迭されるなど、米国政府内での混乱が伝わると、午後に入って先物主導で売り圧力が強まる展開となった。また、午前の安値を割り込むなど弱含み、日経平均株価は結局安値引けで終えた。そうしたなか業種別では33業種全てが下落した。なかでも下落率が大きかったのが、電気・ガス、鉄鋼、海運、輸送用機器、陸運、証券、商品などだったが、その他金融、食料品、情報・通信、小売、化学、繊維などの下落率は小さかった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日本電気が-17.41％と下落が目立ち、エムスリー、富士通、富士重工業、東芝、日立なども安かった。一方値上がりは、住友化学、日経ダブルインバース、ブイ・テクノロジー、NTTのみとなっている。日経平均株価の終値は19,041円34銭、－327円51銭、TOPIXの終値は1521.67ポイント、－22.10ポイント。売買高は概算で19億97百万株、売買代金2兆4,867億円。 （会員向けコメントあり）
31日、トランプ大統領が指示した入国制限が保護主義政策につながるといった見方や、これに米国内で批判が高まり混乱していることがきっかけとなってNYダウが122ドル安となったことに加え、リスク回避のドル売り円買いが進んで113円台をつけるなど円高に振れたことが嫌気され、東京市場は大幅に下落して始まった。日経平均株価は223円安で始まったあと、買い戻しで一旦下げ幅を縮める場面があったが、日銀金融政策決定会合の結果発表を控えていることもあって株価の戻りは限定的となった。また、昼休み中に日銀金融政策決定会合の結果が現状維持と伝わったことや、トランプ大統領による移民の入国制限に反対した米司法長官代理が更迭されるなど、米国政府内での混乱が伝わると、午後に入って先物主導で売り圧力が強まる展開となった。また、午前の安値を割り込むなど弱含み、日経平均株価は結局安値引けで終えた。そうしたなか業種別では33業種全てが下落した。なかでも下落率が大きかったのが、電気・ガス、鉄鋼、海運、輸送用機器、陸運、証券、商品などだったが、その他金融、食料品、情報・通信、小売、化学、繊維などの下落率は小さかった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日本電気が-17.41％と下落が目立ち、エムスリー、富士通、富士重工業、東芝、日立なども安かった。一方値上がりは、住友化学、日経ダブルインバース、ブイ・テクノロジー、NTTのみとなっている。日経平均株価の終値は19,041円34銭、－327円51銭、TOPIXの終値は1521.67ポイント、－22.10ポイント。売買高は概算で19億97百万株、売買代金2兆4,867億円。
（会員向けコメントあり）