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2017-01-12

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12日、東京市場は大幅反落。新大統領の会見に対する失望で円高にふれたことを嫌気

12日、トランプ次期大統領の記者会見に注目が集まるなか、会見での記者との言い合いに加え、減税やインフラ整備など、期待された政策について触れられなかったことが嫌気され、ドル円が下落して一時114円20銭をつけるなど大幅安となった反面、NYダウは98ドル高で終えるなど、NY市場での為替と株の反応が分かれたが、東京市場はドル円の下落(円高)に対する警戒が優勢となり、売り先行で始まった。日経平均株価は64円安で始まったあと、この取引開始時の価格が高値になったあと下げ幅を拡大するなど弱含んだ。また、為替市場で114円30銭台をつけるなど、NY市場で持ち直して終えていたドル円が、トランプ氏の会見のときにつけた114円20銭に近づいたこともあって輸出関連株を中心に売られ、日経平均株価は19,069円をつけるなど、一時295円安となる場面があった。その後はドル円のさげ渋りと買い戻しもあって下げ幅を縮めたが、結局戻しきれずに取引を終えた。そうしたなか業種別では、石油・石炭、水産・農林の2業種が値上り。一方値下がりは、医薬品、紙・パルプ、精密機器、小売、ゴム、繊維、鉄鋼など31業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日本カーボンの上昇が目立ったほか、コマツ、任天堂、ソニー、日経ダブルインバースが高かった反面、ユニー・ファミリーマートHD、東芝、アステラス製薬、コナミHDの下落が目立った。日経平均株価の終値は19,134円70銭、-229円97銭、TOPIXの終値は1535.41ポイント、-14.99ポイント。売買高は概算で20億07百万株、売買代金2兆3,761億円。
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