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2017-01-10

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10日、ドル円の下落がきっかけで午後に下げ幅を拡大し、売買代金も大幅に膨らむ

10日、3連休明けの東京市場は、NYダウの下落やドル円の下落が嫌気され、3日続落で始まった。取引が始まったあと、日経平均株価、TOPIXともにもみ合いが続いたあと、日銀によるETF買いへの期待もあって、午前の取引終了前には一時プラスになるなど、株価が持ち直す場面があった。ただ、午前の取引終了間際から、116円20銭まで戻していたドル円が急速に弱含み、13時前には115円16銭をつけるなど、一気に1円ほど円高に振れたことが嫌気され、日経平均株価も19,225円をつけるなど、一時199円安となる場面があったが、ドル円や225先物の買い戻しで下げ渋り、若干下げ幅を縮めて終えた。そうしたなか業種別では、医薬品、紙・パルプ、空運、その他製品の4業種が値上り。一方値下がりは、保険、電気・ガス、鉱業、銀行、その他金融、食料品、陸運など29業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、マイネット(マザーズ)や大塚HDの上昇が目立ったほか、ソニー、シャープ(東2部)が高かった反面、セイコーエプソン、村田製作所、ファーストリテイリングが安かった。日経平均株価の終値は19,301円44銭、-152円89銭、TOPIXの終値は1542.31ポイント、-11.01ポイント。売買高は概算で18億94百万株、売買代金2兆5,992億円。
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