2016-09-21
21日、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え、午前中は様子見ムードが広がり、限定的な値動きとなった。一方午後の取引が始まって13時18分ごろにマイナス金利が現状維持と伝わると、一旦円高に振れる場面があったが、10年物国債の金利を0％程度に誘導することや、ETFの買い入れ額の配分を見直し、6兆円のうち2.7兆円をTOPIXに配分するとしたことが好感され徐々に買いが優勢になると、ドル円が101円台の半ばから102円78銭まで上昇して円安にふれたことも支援材料となり、取引終了にかけて上げ幅を広げ16,800円台を回復して終えた。そうしたなか業種別では33業種全てが値上りしたが、なかでも銀行、保険、証券、保険、海運、その他金融、不動産、輸送用機器などの上昇率が高かった反面、その他製品、電気機器、卸売、水産・農林、情報・通信、石油・石炭などの上昇率が低かった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、T&DHD、第一生命、三菱UFJFG、三井住友FG、三井住友トラストHDが7％超の上昇率となったほか野村HD、三井不動産、東京海上HD、ホンダも高かった。一方値下がりは、村田製作所、任天堂、日経ダブルインバースの3銘柄のみとなっている。日経平均株価の終値は16,807円62銭、＋315円47銭、TOPIXの終値は1352.67ポイント、＋35.70ポイント。売買高は概算で25億89百万株、売買代金2兆7,152億円。 （会員向けコメントあり）
21日、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え、午前中は様子見ムードが広がり、限定的な値動きとなった。一方午後の取引が始まって13時18分ごろにマイナス金利が現状維持と伝わると、一旦円高に振れる場面があったが、10年物国債の金利を0％程度に誘導することや、ETFの買い入れ額の配分を見直し、6兆円のうち2.7兆円をTOPIXに配分するとしたことが好感され徐々に買いが優勢になると、ドル円が101円台の半ばから102円78銭まで上昇して円安にふれたことも支援材料となり、取引終了にかけて上げ幅を広げ16,800円台を回復して終えた。そうしたなか業種別では33業種全てが値上りしたが、なかでも銀行、保険、証券、保険、海運、その他金融、不動産、輸送用機器などの上昇率が高かった反面、その他製品、電気機器、卸売、水産・農林、情報・通信、石油・石炭などの上昇率が低かった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、T&DHD、第一生命、三菱UFJFG、三井住友FG、三井住友トラストHDが7％超の上昇率となったほか野村HD、三井不動産、東京海上HD、ホンダも高かった。一方値下がりは、村田製作所、任天堂、日経ダブルインバースの3銘柄のみとなっている。日経平均株価の終値は16,807円62銭、＋315円47銭、TOPIXの終値は1352.67ポイント、＋35.70ポイント。売買高は概算で25億89百万株、売買代金2兆7,152億円。
（会員向けコメントあり）