2016-06-24
24日、英国の国民投票の結果を受け大幅下落となった。取引開始時は、英国の調査会社の残留派が優勢という報道を受け上昇して始まったが、開票がスタートして時間が経過するにつれ離脱派の勢いが増すと、東京市場は売り優勢となった。その後開票速報の結果を見ながら一喜一憂する状況が続いたが、昼休中に離脱派が残留派に差をつける状態になると一気に売りが膨らみ、日経平均株価は1,000円以上値下がりする状態となり、結局下落率で歴代9位、下落幅で歴代8位となって取引を終えた。そうしたなか業種別では、33業種全てが値下がりとなるなか、保険、証券、商品、鉱業、その他金融、輸送用機器、ガラス・土石、電気機器、ゴムなどの下落率が高かった。一方下落率が低かったのは、小売、水産・農林、建設、石油・石炭、電気・ガス、情報・通信などとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日経ダブルインバース、日経ベア2倍の2銘柄のみが上昇となった反面、NF日経レバレッジETFの下落が目立ったほか、マツダ、野村HD、ファーストリテイリング、日立、村田製作所の下落率が10％を超える下落率となった。日経平均株価の終値は14,952円02銭、－1,286円33銭、TOPIXの終値は1204.48ポイント、－94.23ポイント。売買高は概算で36億23百万株、売買代金3兆3,383億円。 （会員向けコメントあり）
24日、英国の国民投票の結果を受け大幅下落となった。取引開始時は、英国の調査会社の残留派が優勢という報道を受け上昇して始まったが、開票がスタートして時間が経過するにつれ離脱派の勢いが増すと、東京市場は売り優勢となった。その後開票速報の結果を見ながら一喜一憂する状況が続いたが、昼休中に離脱派が残留派に差をつける状態になると一気に売りが膨らみ、日経平均株価は1,000円以上値下がりする状態となり、結局下落率で歴代9位、下落幅で歴代8位となって取引を終えた。そうしたなか業種別では、33業種全てが値下がりとなるなか、保険、証券、商品、鉱業、その他金融、輸送用機器、ガラス・土石、電気機器、ゴムなどの下落率が高かった。一方下落率が低かったのは、小売、水産・農林、建設、石油・石炭、電気・ガス、情報・通信などとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日経ダブルインバース、日経ベア2倍の2銘柄のみが上昇となった反面、NF日経レバレッジETFの下落が目立ったほか、マツダ、野村HD、ファーストリテイリング、日立、村田製作所の下落率が10％を超える下落率となった。日経平均株価の終値は14,952円02銭、－1,286円33銭、TOPIXの終値は1204.48ポイント、－94.23ポイント。売買高は概算で36億23百万株、売買代金3兆3,383億円。
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