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2016-05-30

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30日、日経平均株価は4日続伸。薄商いのなか上げ幅を広げ17,000円台を回復

30日、前週末のイエレンFRB議長の講演を受け、米国の利上げ観測が高まったことが背景となって、ドル円が110円台前半を回復したことが買い材料となった。また、消費増税の延期も売りが減少する形となり、日経平均株価は138円高で始まった。一旦伸び悩んだが、ドル円の上昇とともに持ち直し、その後もドル円が111円台に乗せて取引時間中、一時111円30銭台をつけたことが輸出関連株の買いにつながり、日経平均株価は17,000円台を回復して高値引けとなった。ただ、今晩の米英市場が休場ということもあって取引参加者が少なく、売買代金は今年最低となった。そうしたなか業種別では、紙・パルプ、輸送用機器、ガラス・土石、海運、電気機器、精密機器、食料品など31業種が値上り。値下がりは、空運、鉄鋼の2業種のみだった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、アカツキ(マザーズ)、セレス(同)の上昇が目立ったほか、そーせいグループ(同)、東芝、日産自動車、富士重工業、日立なども高かった。一方値下がりは、ガンホー・オンライン、日経ダブルインバースの2銘柄のみだった。日経平均株価の終値は17,068円02銭、+233円18銭、TOPIXの終値は1366.01ポイント、+18.08ポイント。売買高は概算で15億97百万株、売買代金1兆5,604億円。
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