2016-04-28
28日、日本時間の未明に発表されたFOMCの声明文を受け、利上げのペースが今後も緩やかになるとの見方が広がり、NYダウが上昇して終えていたことや、為替市場では、日銀金融政策決定会合で追加緩和が発表されるのではといった期待から、円が111円台半ばまで下落していたことなども支援材料となり、日経平均株価は反発して始まった。また、取引が始まったあとも買い優勢の状態が続き、17,572円をつけるなど、一時281円高となる場面があった。一方、昼休み中に発表された金融政策決定会合の結果が現状維持と伝わると、円が3円近く急騰し、日経225先物が急落したことから、午後の取引は一気にマイナスに沈んで始まった。また、戻りが鈍かったことやドル円が108円台後半をつけたこともあり、売りが止まらず、結局大幅安で終える結果となった。そうしたなか業種別では33業種全てが値下がりとなった。中でも下落率が大きかったのが、証券、商品、銀行、海運、保険、鉄鋼、その他金融などとなった反面、下落率が小さかったのは、水産・農林、小売、空運、電気・ガス、化学、電気機器などとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、野村HD、ファナック、任天堂の下落が目立ったほか、NF日経レバレッジETF、みずほFG、三井住友FGなども安かった。一方値上がりは、アルプス電気、日経ダブルインバース、三菱自動車の上昇が目立った。日経平均株価の終値は16,666円05銭、－624円44銭、TOPIXの終値は1340.55ポイント、－43.75ポイント。売買高は概算で31億59百万株、売買代金3兆1,868億円。 （会員向けコメントあり）
28日、日本時間の未明に発表されたFOMCの声明文を受け、利上げのペースが今後も緩やかになるとの見方が広がり、NYダウが上昇して終えていたことや、為替市場では、日銀金融政策決定会合で追加緩和が発表されるのではといった期待から、円が111円台半ばまで下落していたことなども支援材料となり、日経平均株価は反発して始まった。また、取引が始まったあとも買い優勢の状態が続き、17,572円をつけるなど、一時281円高となる場面があった。一方、昼休み中に発表された金融政策決定会合の結果が現状維持と伝わると、円が3円近く急騰し、日経225先物が急落したことから、午後の取引は一気にマイナスに沈んで始まった。また、戻りが鈍かったことやドル円が108円台後半をつけたこともあり、売りが止まらず、結局大幅安で終える結果となった。そうしたなか業種別では33業種全てが値下がりとなった。中でも下落率が大きかったのが、証券、商品、銀行、海運、保険、鉄鋼、その他金融などとなった反面、下落率が小さかったのは、水産・農林、小売、空運、電気・ガス、化学、電気機器などとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、野村HD、ファナック、任天堂の下落が目立ったほか、NF日経レバレッジETF、みずほFG、三井住友FGなども安かった。一方値上がりは、アルプス電気、日経ダブルインバース、三菱自動車の上昇が目立った。日経平均株価の終値は16,666円05銭、－624円44銭、TOPIXの終値は1340.55ポイント、－43.75ポイント。売買高は概算で31億59百万株、売買代金3兆1,868億円。
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